超初心者でも大丈夫！【ふるさと納税】しくみと始め方を解説！お得な理由と５つの注意点

2008年にスタートした「ふるさと納税」

聞いたことはあるけど、まだやっていない人はいるのではないでしょうか？

このように「なんかお得っぽい」と分かっていても、なかなか始められていない人が

この記事はそんな内容になっています。

なぜなら自己負担2,000円で、普段は食べられない地域の特産品、家計の助けになる日用品、欲しかったアウトドア用品など、返礼品をもらえるからです。

私は夫婦（夫は会社員、私は個人事業主）でふるさと納税をしています。

はじめは「税金」や「控除」などの用語に抵抗があって、「難しいのだな」と思っていましたが、ふるさと納税のしくみややり方を勉強してはじめてみると、とても分かりやすくてスムーズに利用できました。

お得なふるさと納税を今年こそ始めてみましょう!!

>>今すぐふるさと納税のやり方を知りたい人はこちら

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が今住んでいる自治体へ納める税金の一部を別の自治体（自分が応援したい自治体や出身自治体）に寄付できる制度です。

ふるさと納税制度は総務省が推進する「国が推奨する安心で安全な制度」です。

「ふるさと納税」には「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県や市区町村への「寄付」をする制度です

「寄付」という形をとることで応援したい自治体に「実質的に納税している」ということになります。

寄付することで

ということが大きなメリットです。

ふるさと納税ができる期間は、毎年１月1日から12月3１日までの間。

税金（所得税や住民税）の控除も受けられるふるさと納税は毎年利用できます。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税制度の仕組みは一見複雑に見えるかもしれませんが、手続きはかんたんに済ませることができ、いつからでも始められます。

>>総務省「よくわかるふるさと納税」を参考に記事を作成しています。

寄付という形で納税をしている

「ふるさと納税」は「納税」という言葉がついていますが、実際には自分が住んでいる自治体（都道府県や市区町村）以外へ「寄付」をする制度です。

ふるさと「納税」なのに「寄付」と表現するの？と不思議に思いますが、住んでいる自治体以外に「納税」というのは法律上困難なため「寄付」という形をとっています。

都市部に集まりやすい税を地方にも還元させている

人口が多い自治体は税収が多くなる傾向にありますが、ふるさと納税をすることで地方の自治体の税収の増加につながります。

そのために自分が住んでいる自治体に納める税金を、分割して他の自治体に納めるしくみになっています。

自分や家族の出身地、思い出深い旅行先など、全国の自治体の中から自由に寄付先を選んで応援・支援ができるのでうれしいです。

応援したい自治体に寄付することで

• 地域の活性化
• 地域の課題解決
• 歳入増加

などのために役立つのです。

災害支援、子育て支援、動物愛護、環境保全、産業振興など、使い道を細かく選んで寄付できます。

>>総務省「ふるさと納税の理念」参照

自分が納める税金を先に払っている

ふるさと納税＝節税というイメージもあるかもしれませんが、正しくは自分が納める税金を先払いしているイメージです。

ふるさと納税は、来年支払うべき税金を先払いしていることになります。

先に払った税金が来年分の住民税から控除され、来年分の住民税の支払い額が減ります。

控除上限額のうち自己負担額2,000円を越えた金額が税金から控除されます。

自己負担額2,000円を越えた金額はどういうことかというと

例をあげてみます！

寄付金額というのは「控除上限額」ともいい、上限は個人によって違います。

この例の場合、「控除上限額50,000円のうち自己負担2,000円を超えた部分」＝48,000円。

よって、48,000円が来年の住民税から控除される(差し引かれる）ことになります。

寄付した自治体からお礼の品がもらえる

「ふるさと納税＝返礼品を買う」という考え方ではありません。

寄付した自治体の特産品・名産品・特典などが感謝のしるしとして、贈られてきます。

これらは一般的に「返礼品」と言われます。

今は返礼品が沢山あり何を選ぼうか迷ってしまうくらいでとても楽しいです。

地域の名産品がお礼の品になるので、自治体にとっても名産品や産業を全国の人に知ってもらえるよい機会になっています。

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ふるさと納税のやり方の流れ

ふるさと納税のしくみは一見複雑に見えるかもしれませんが、手続きはかんたんに済ませることができますし、いつからでも始められます。

1月1日～12月31日までの期間いつ始めてもよいです！

STEP１・控除上限額を確認

寄付をする前に、控除上限額を確認しましょう。

住民税や所得税の金額が収入などによって変わるように、控除上限額も個人により異なります。

控除額が大きいほど税金から引けるので、翌年に払う税金（所得税や住民税）が減ります。

控除上限額は、今年（1月1日～12月31日）の所得金額から算出されるため、12月にならないと詳しい内容は分かりません。

でも、年の途中でもふるさと納税はできるので、控除上限額を目安としてシュミレーションしてみましょう。

控除上限額は、ふるさと納税ポータルサイト（Webサイト）で確認できます。

• 家族の所得
• 家族構成
• 保険料や控除額

などを入力すると、控除上限額（目安）が算出されます。

ポータルサイト「ふるなび」のシュミレーション

STEP２・ふるさと納税のポータルサイトを決める

ふるさと納税ポータルサイトとは、ふるさと納税の寄付を受け付けているサイトのことです。

Amazonや楽天でネットショッピングをするように色んな自治体の返礼品を選べます。

ふるさと納税のサイトによって、

などが異なります。

欲しい返礼品がある、応援したい自治体がある、多くのポイントが欲しいなど、自分にあったポータルサイトを選んでみましょう！

>>おすすめのポータルサイトを見る

STEP３・寄付先、返礼品を選ぶ

返礼品を選ぶ時は、控除上限額より多い寄付をしないように注意が必要です。

返礼品を普段の生活で使うもの（お米や洗剤、トイレットペーパーなど）にすれば節約にもなります。

STEP4・確定申告かワンストップ特例制度で税金の控除を受ける

気になるのが税金に関する手続きの事。

ふるさと納税は、寄附を行い自治体からの返礼品を受け取って完了するというものではありません。

税金の控除を受けるためには、申請が必要です。

ワンストップ特例制度を使う

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みのことです。

利用できる条件は、もともと確定申告をする必要のない会社員（給与所得者等）であること。

確定申告をする

確定申告が必要な人は

この他に

• 「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった方
• 1年間で6自治体以上にふるさと納税をした方

では、いつ税金（住民税や所得税）が控除されるのかというと

忘れずに手続きをして、税金の控除をうけましょう！

ワンストップ特例制度の注意点

１年間の寄付先が5自治体以内

もし、５つの自治体を越えてしまうと、ワンストップ特例制度は使えなくなり、確定申告をする必要があります。

1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになります。

同じ自治体で複数回寄附した場合、寄附の回数だけ申請が必要です。

申請を忘れない

ポータルサイトで返礼品をたのんで返礼品が家に届いてから、必要な手続きは忘れないようにしよう！

申請は、返礼品と一緒に送付されてくる「ワンストップ特例制度申請書」というものを自治体あてに送付します。

原則として、ふるさと納税を行った自治体から送付される「寄附金受領証明書」を添えて、所定の手続きを行う必要があります。

寄附金受領証明書はふるさと納税で寄付をしたことを自治体が証明する書類です。

寄附金受領証明書は、ふるさと納税の各ポータルサイトでもダウンロードできます。

申請期限を忘れない

もし12月にまとめてふるさと納税をすると、いくつもの自治体へ申請をすることになり、書類の管理など大変になるかもしれません。

年末年始で忙しくてうっかりして忘れていた！ということがないように、早めに申請をすましておきましょう！

ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった場合は、確定申告をします。

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ふるさと納税のメリット３つ

ふるさと納税の本質的なメリットは

• 地域の活性化
• 地域の課題解決
• 歳入増加

などの役に立てるということです。

寄付金の使い道は自分で選ぶことができるので、具体的に地域の活性化などのお手伝いができることがメリットです。

加えて、ふるさと納税をすることで直接的に自分のメリットになることが以下の３つです。

それぞれ解説していきます。

自己負担2,000円でお礼の品がもらえる

ふるさと納税の一番の魅力です！

返礼品は寄附金額に対して還元率を30％以下が基準です。

よって返礼品を選ぶ時は「返礼品の還元率」と「自身の満足度や価値」が高いのを選ぶのがポイントです。

税金が還付・控除される

ふるさと納税をすることで「来年支払う税金を、今年先払いしている」ことになります。

この例の場合、来年支払う50,000円の住民税をふるさと納税制度を使って今年支払っていることになります。

「節税」というわけではありません。

先払いしているので、来年払う住民税から控除（差し引かれ）されます。

クレジットカードやポータルサイトのポイントが貯まる

ふるさと納税はクレジットカードで支払いが出来ます。

これにより、通常のクレジットカード利用と同じくポイントが付与されるのもメリットです。

ふるさと納税の寄付を受付けている「ふるさと納税サイト」では、各サイトで独自のポイント制度を実施しています。

楽天セールの期間などにふるさと納税をすると、最大で30％のポイント還元があります。

実質2,000円の自己負担もポイントが貯まることによって、自己負担は0円になります。

利用するサイトによっては大きなポイント還元がありますが、欲しい返礼品がない場合もあるので、各種サイトを比較して自分に合ったサイトから寄付をしましょう。

ふるさと納税の注意点５つ

ふるさと納税の始め方は比較的かんたんで、ポータルサイトで寄付先や返礼品を選んで始められます。

ですが知っておかないと損をする注意点もあります。

１つずつ解説していきます！

ふるさと納税は節税にならない

と、こんな間違いがふるさと納税にはあって

私がそうでした…(涙)

もちろん翌年支払う住民税は控除が適応されて安くはなります。

しかし、今年のふるさと納税の時に納税（寄付という形）しているので、自分が支払う税金は何も安くはなっていません。

税金の先払いで一時的な出費が増える

ふるさと納税は、自分が納める予定の税金を先払いしています。

つまり、一時的に出費が増えるので家計への負担を感じるかもしれません。

ふるさと納税するタイミングをよく考えて、家計の負担にならないようなペースでふるさと納税ができるといいですね。

特に12月頃にふるさと納税をする人が集中します。

一気にふるさと納税をすると、出費が大きく感じるかもしれません。

私がそうでした…(涙)

会社員の人で、例年と収入や家族構成・控除内容が大きく変わらないと予想されるのなら、早い時期に済ませておくとよいですね。

寄付金額＝実際の商品価格ではない

ふるさと納税ポータルサイトで返礼品を探していると、

上の画像の様に「え？20,000円」と感じ、初めて返礼品を選ぶ時は戸惑ってしまうかもしれません。

私がそうでした…(涙)

表示されているのは「寄付金額」です。

返礼品には「還元率」があります。

「還元率」に注目して返礼品を選びましょう！

注意点としては、ふるさと納税ポータルサイトの画面には

• 還元率は直接記載されていない
• 商品（サービス）の本来の価格も表示されていない

だから自分で返礼品の市場価格（販売価格）を確認して、還元率を知る必要があります。

実は、ふるさと納税の返礼品の調達額は寄付額の30%以下と定められています。

ですが、返礼品を生産している自治体では「調達額」と「販売価格（市場価格）」が乖離しているケースも多いため、販売価格で還元率を計算すると30%を超えることもあります。

申請を忘れると、税金は控除にならない

サラリーマンの方がふるさと納税をする時には「ワンストップ特例制度」を利用します。

寄付先の自治体から書類が送られてきて、書類に必要事項を記入して申請をします。

申請を忘れると翌年の住民税は控除になりません。

返礼品を選んで、家に返礼品が届いただけでは翌年の住民税の控除は受けられません。

控除上限額を越えて寄付をすると自己負担が増える

寄付できる金額には上限があります。つまりいくらでも寄付できるわけではなく寄付金額には決まりがあります。

家族構成や社会保険料の違いなどで、個人によって寄付できる上限額が決まります。

などの変化がある場合、例年と同じ控除上限額にはなりません。

いつもと同じ寄付金額と思って寄付をしていると控除上限額を越えていることになるかもしれません。

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おすすめのふるさと納税ポータルサイト

返礼品や自治体選びなど、お得にふるさと納税を始めるには「ふるさと納税ポータルサイト」を利用します。

ポータルサイトは民間の会社が運営していて、ほとんどの手続きをしてくれます。

ポータルサイト名	楽天ふるさと納税	ふるなび	ふるさとチョイス
自治体数	1,544	1,098	1,640
返礼品数	454,610	396,359	501,382
ポイント還元	最大30％	最大20％	最大９％
運営	楽天株式会社	株式会社アイモバイル	株式会社トラストバンク
特徴	・楽天セールなどを利用すればさらにポイント還元率UP。 ・「楽天トラベルクーポン」が返礼品としてあるなど独自の取り組みも。	・ふるなびコインの還元がある。 ・ふるなびコインはアマゾンギフト券やPayPay、dポイントに交換できる ・家電製品や商品券の取り扱いが充実。	・利用者数No.1 ・掲載自治体数・返礼品数No.1 ・初めての寄付で最大９％のマイルが還元がされる。

普段から楽天市場で買い物をしている人は、新規登録がいらないのでかんたんにふるさと納税を始められます。

「楽天スーパーセール」「お買い物マラソン」など楽天では定期的にセールをしています。

ポイント還元を増やすことで、自己負担2,000円さえもポイントで0円になります。

まとめ：ふるさと納税はやらないと損！